物流改革実践のページ

物流改革の重要性

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私が、今まで遣って来た物流現場経験と物流改革経験から、物流改革実践方法の考え方を纏めてみます。
これから物流改革が必要だと思っている企業にとって、役立てて頂けましたら幸いです。
このページは順次変更し、項目追加、価値観変更を繰り返していきます。
2024年12月23日
2024年も、もう直ぐ終わりますね、物流業界にとって大きな変化のスタートの年になったのではないでしょうか。但し、物流現場は大きく変化はしないものです。少しづつ永くかけて変化するものです。
2025年は、さらに大きく変わると予想されます。その変わる事を想定してみましょう。

荷主企業・大手物流企業（３PL企業・物流子会社・元請け運送会社）・運送会社

１	運転手不足が益々深刻になります。運賃を上げて運転手を確保しなければなりません。
2	標準的な運賃を参考にして、適正運賃を支払う事が法的に順守しなければなりません。下請法改定等。
3	運転手を確保する為に手取り給料を上げなければなりません、下請け運送会社も含む。
4	物流コスト上昇による価格転嫁を適正に行わなければなりません。
5	物流統括責任者を選任し、物流改革を行わなければなりません。法的に規制されます。
6	物流DX化で、物流改革をしなければならない環境に成ります。物流の３S化です。（スビード・シンプル・スリム）
7	積載率向上・共同化・モーダルシフト化・配送も含む物流業務の内製化・物流統括責任者確保育成等に取り組む。

物流環境は、上記の様に困難な状況になりますが、チャンスとも取れます。物流改革を実践してチャンスにして下さい。それには先ず、会社経営者トップが、物流戦略の重要性を認識しなければなりません。
企業経営者トップが、経営の物流戦略が最重要課題だと認識しなければ、改革は、実践出来無いからです。
日本の経営者トップは、物流戦略を重要視する認識を持っている人は、少ないのです。だからチャンスなのです。2025年は、経営者トップがその事に気付き、物流改革を実践することを望みます。

荷主が2025年から行う物流改革実践　（継続物流改革優先順位）

1	運転手確保の為、荷主物流企業共、自社社員・下請け企業全ての労働条件の見直し。
2	物流DX化で、【物流の見える化】【物流の３S化】の実践。
3	物流コスト上昇の対応策実践、特に適正な価格転嫁の推進。
4	トラック積載率の向上。日本全体で40％の積載率を60％にする。
5	トラック輸送の共同化実践。
6	トラック輸送のモーダルシフト化、内航海運・鉄道貨物利用の促進。
7	トラックの自動運転の普及、ドローン物流の活用。

4から7は、国の支援が必要です。次回年明けから実践案を解説して行きます。
2025年は、新しい物流・ロジスティクス・SCM環境を創り出して行く為に、物流改革を実践して下さい。
荷主企業のトップには期待しています。勝ち組になって下さい。

2024年10月8日
10月に入り、物流環境が変わり始めています。これから3ヶ月は、物流の繁忙期を迎えます。
どの様になって行くでしょうか？　これは誰の責任でもありません。ドライバーの減少が原因です。
2024年度繁忙期の物流環境

1	商品の値上がりが、更に激しくなって行きます。特に食品や消耗品が上がり続けます。 輸配送コストの上昇が大きく影響しています。
2	米の値段が上がっていますが、JAグループの物流戦略を農林水産省が支援した形です。 JAグループの輸配送コストが大幅に上昇した為です。野菜類も上昇しています。
3	スポット輸配送のトラックが大幅に減少しています。本年の12月は、対応が出来なくなります。早めの確保が重要です。
4	大手運送会社、ヤマト・佐川・福山・西濃等の下請け企業の増車が出来なくなって行きます。 繁忙期遅配や集荷の数量制限が起きるでしょう。
5	求荷求車システムの運賃は、大幅に上昇していますが、成約率は減少しています。帰り便トラックの減少が原因です。 （長距離配送の減少）
6	バラ積の長距離は、ほとんど遣らなくなります。積降料金を払っても手配出来ないでしょう。 通常配送でも減少して行きます。
7	繁忙期、特に影響を受ける輸配送は、スポット輸送・帰り便利用・不定期輸送・季節輸送・大売出し輸送・ おせち輸送・宅配輸送などです。
8	通常輸配送の影響も出てきます。12月度は、商品の流通が一番多い時です。 交通渋滞が頻繁に起きます、災害も多く、雪も積もります。
9	給与を上げて運転手を募集していますが現状入って来ません。 この繁忙期は、運転手が動かない時期です。入っても来ません。
10	今から募集して入って来たとしても直ぐには、戦力にはなりません。募集は、遣らないほうが良いでしょう。

2024年度繁忙期対策

1	荷主企業は、繁忙期でも出荷数量を出来る限り平準化する事、前もって出荷し、繁忙期に集中させない事。
2	スポット対応は、今から予約する。12月度は、運送会社の提示した運賃で予約を確定する事。 運送会社は予約優先で仕事をします。
3	予約が出来ない場合は、自社配送の環境を創る事。少ない配送台数で有れば、これが一倍良いでしょう。
4	大手運送会社は、協力企業・下請け企業を確実に確保し、増便対応もお願いをして置くこと。 それでも捌けない事を想定すること。
5	大手運送会社は、荷主企業に前もって、繁忙期対応の変更内容を伝えて置く事が重要です。 これを行って繁忙期を迎えて下さい。

2024年繁忙期は、一部で物流クライシスが起きることが予想されますが誰の責任でも有りません。
トラックドライバーの不足が原因です。来年以降ドライバー減少に歯止めをかけることが重要です。
積載率向上・共同配送・物流DX化・モーダルシフト化は、ドライバーを確保出来なければ進みません。
来年こそは、ドライバーの給料を上げて世の中で必要なドライバー数を確保しましょう。

2024年8月8日
物流2024年問題が始まり4ヶ月過ぎ、現在、物流環境はどうなっていますか？
そんなに変わっていませんね。そのように思っているのが大半です。本当にそうでしょうか。
物流現場は大きく変わっていますよ、目に見えないだけです。バスの路線数が減り、便数が減っています。
タクシーの利便性が悪くなった。この様には見えないのが運送業界の特質なのです。
どの様になるのか想定してみましょう。ほぼこのようになっています。
荷主企業

１	運送会社からの運賃値上げ、標準的な運賃に近づくまで当分続きます。2026年からは、法で半強制化されます。
２	運送会社を使わず自社配送する企業が出て来ています。今後も増え続くでしょう。
３	帰り便を使っている企業は、使えなくなっています。運賃が平常運賃になっています。
４	求荷求車システムの成約件数が減ってきています。運賃も上がっています。
５	運転手を確実に確保出来る、運送会社、３PL企業に任せる所が出て来ています。
６	運転手を少なくする取り組みを創めています。積載率アップや共同配送です、これからも増えてきます。
７	長距離輸送をJR貨物や内航海運に切り替える所が増えて来ていますが、まだ少数です。
８	荷主企業が今一番に遣らなければならないのは、運賃の値上げで自社の運転手確保です。
９	2年後には、物流統括責任者を設けて運送契約書を創り、標準的な運賃に準じた運賃にしなければならないのです。
１０	物流コスト上昇分の価格転嫁が進んでいる。まだまだ先が有る。これからが本番です。

運賃の値上げ等を、遥かに上回る効果の有る、物流改革をし始めて下さい。期待します。
本ホームページを参照してみて下さい。経営者トップが決断しましたら実践出来ますよ。

中小運送会社（運送会社の90％）

１	運送会社は、運転手を募集していますが、入って来ません。募集金額が安いからです。
２	運転手の給料を何故上げられないのか。運賃を上げて貰わなければ給料を上げる事が出来ません。
３	運転手を確保出来ない運送会社は、仕事を少なくしています。最終は、廃業です。
４	運送会社は、運転手から選ばれる時代になりました。給料の多い所へ移動しています。
５	運転手が、他の職種に転職しています。今、他企業は、賃上げで転職し易い環境です。
６	高齢退職者が増大しています。団塊の世代が75歳を過ぎて運転手を辞めています。
７	若い人にとっては、運転手という仕事に興味が有りません。誰も教えてくれないからです。
８	一番重要なことは、運転手の賃金、給料を挙げられていないことです。運転手は減っています。
９	速く値上げをして、運転手の給料を上げて、運転手を確保して下さい。その後、就業環境を良くして行って下さい。
１０	中小運送会社は、1社づつ見れば、運転手も少ないですから何とかなります。

大手運送会社（運送会社の10％：日通・ヤマト・佐川・西濃・福通など100社程度）
私は、ここが一番見えていない変化が激しい所と思います。

１	自社の運転手の給料の賃上げを初めています。到底まだ届いていませんので、荷主への値上げを進めています。
２	但し、まだ到底届いていません。昨年・今年と異例の値上げをしましたが、全然届いていません。今後も続けます。
３	協力会社・下請け企業が、多いのは、大手運送会社です。全運転手の30〜50％が下請け企業です。
４	この協力企業・下請け企業が廃業に成ったら大手運送会社も廃業しますよ、そうならない為に手を打って来ます。
５	下請け企業の運転手を確保する為には、下請け運送会社の運賃を大幅に上げなければなりません。
６	半端な金額では有りません。現状は、標準的な運賃の半分程度が相場運賃です。倍の金額が必要になってきます。
７	これを改善するには、相当な決断をもって、荷主企業への運賃の値上げを行うことになります。必ず遣ります。
８	宅配を遣っている大手運送会社は、個人の宅配料金の大幅値上げです。ラストワンマイル運賃の値上げです。
９	荷主企業に対しても、確実に標準的な運賃の提示をしてきます。

運転手（トラックドライバー）

１	毎年、運転手になる人は、少なくなって行きます。スピードを速めています。必ず少なくなって行きます。
２	年収500万円以上出さなければドライバーを確保出来ません。標準的な運賃ならOK、今後は、もっと上がります。
３	外国からの運転手は、徐々に増えて行きますが、間に合いません。これも年収500万円以上です。
４	女性運転手の採用も増えて行くでしょう。男女差別なく報酬を与えることになります。環境整備も整ってきています。
５	年功序列の採用では無く、ジョブ型採用が増えています。それで若い人を確保しています。
６	高卒で年収300万円以上、2年後必要なノウハウを付けた上で年収500万円以上にすることで運転手を確保する。
７	いずれにせよ、年収500万円以上で運転手を確保しなければならない環境だという事を今認識すべきだという事です。

運転手に成ろうとしている人は、通常勤務で年収500万円以上の運送会社を選んでください。

2024年7月12日
2024年3月12日に記した物流2法改定が決定し,5月15日に公布され、2026年実行されます。※参考映像
何が変わるのでしょうか？知って対応したいものです。大半の企業は無視しています。※参考資料
本当に無視出来るのでしょうか？心配なので、思っている事を書いてみます。
特定荷主企業（3000社）・特定物流事業者（500社）

１	国土交通省が定めた、標準的な運賃を参考にして適正な運賃で、契約しなければならない。
２	運送会社の多重下請け構造にメスを入れる。下請け企業にも標準的な運賃を採用する事です。
３	運賃とは別に、荷役積降作業料金を支払う。高速料金・荷待ち料金・燃料サーチャージ料金等も別料金です。
４	上記の条件を明記し運送契約書を作成して届けなければならない。又、それを実行しなければならない。
５	物流統括責任者を任命し、物流計画書を作成して届出しなければならない。計画実行を報告しなければならない。
６	荷主企業の中に、物流統括責任者が務まる人は、ほとんどいない。外部との協業が人財を育成する。
７	今要る運転手を確実に継続して確保出来る環境ですか。確保出来なければ仕事が出来ません。
８	今運転手は、給料の手取り40万円以上で無いと雇えません。今年、後半から徐々に運転手が不足します。
９	今と同等か安い運賃で輸配送が出来るかというと皆無です。速く標準的な運賃を支払って運転手を確保して下さい。
１０	今回の法改正目的は、運転手確保が一番の目的です。荷主企業に対して強制的に変えようとしています。

最終的には、荷主企業を守る為なのです。輸配送を遣れなくなったら商売が出来ません、廃業です。
今から、直ぐに、運送会社と話合い、標準的な運賃に見直し、運転手を確保出来る様に実行して下さい。
多重下請け運送会社の運賃も標準的な運賃にしなければなりません。荷主企業が遣るべきことです。

全運送会社

１	運転手を確保出来なければ、廃業です。覚悟して運賃交渉をして下さい。今直です、チャンスです。
２	荷主企業と交渉して、標準的な運賃に準じた運賃改定を直ぐに行って下さい。そして実行して下さい。
３	標準的な運賃げ契約出来ない仕事は、辞める覚悟をして下さい。今後仕事はいくらでも有ります。
４	新規運転手確保ばかりでは有りません。このままだと現在要る運転手も転職して行きます。
５	運転手全ての給料を手取り40万円以上にしましょう。標準的な運賃で契約しましたら出来ます。
６	元請け運送会社は、下請け運送会社の運賃も標準的な運賃にして下さい。協力会社として使えなくなります。
７	下請け運送会社は、元請け運送会社を荷主企業と思って交渉して下さい。今直ぐです。
８	廃業して、新たに出直す事も視野に入れましょう。M＆Aも良いですね、先ず運転手を守って下さい。

社長の決断に掛かっています。標準的な運賃で契約して、社員を守って下さい。これだけです。

2024年6月27日
物流2024年問題スタートから3ヶ月が経ちまして、ようやく現場が動き出しています。

1	運送会社は、運転手を募集しても集まらない。募集金額を上げているが、採用出来ない。上げ幅が少ないのです。
2	運送会社が荷主企業に対して運賃交渉を始めている。まだまだ適正運賃には程遠い。出来ていない所がほとんどです。
3	荷主企業からの適正運賃を貰えない為に、運転手を雇えずに倒産する所が出てきた。これから増え続け、当分続く。
4	標準的な運賃が準法制化されました。今後、必ず採用されますが、ようやく動き出すでしょう。まだ動かない。
5	少しづつ運転手が、減って行きます。いつの間にか運転手が居なくなって、運んで貰えない状態になります。
6	まず一番に、足りなくなる所は、スポット対応の輸配送です。繁忙期対応の輸配送です。下請け運送会社の減少です。
7	次は、季節波動の有る農産品輸配送です。定期輸配送は良いですが、波動を埋めることは困難になります。
8	この時、荷主企業は、運賃を上げ始めるでしょう。運送会社は、運転手の給料を上げて運転手を確保しようとします。
9	その時、入って来ても、もう遅いです。バスの定期便が、いつの間にか減少した。タクシーがすぐ来てくれなくなった。
10	この現象が、トラックに起きるのです。荷主企業にとって最悪の事態になります。このままでは、物流クライシスです。
11	長距離輸送を辞める運送会社が出てきた。中継輸送に切り替わってきている。モーダルシフト化を遣り始めている。
12	積載率アップを目指す取組みだした企業も少しづつ増えて来ています。積載率45％⇒60％以上、まだ始まったばかり。
13	共同配送で車両台数を減らす。モーダルシフト化で車両台数を減らすもどんどん進めるべきです。年数が掛かります。

★今遣る解決策は、ただ一つと思っています。
荷主企業は、標準的な運賃を、即決定採用する。物流クライスが来ます。
運送会社は、給料を上げて必要運転手を確実に確保する。手取り40万円以上です。
荷主企業と運送会社・３PL企業が協業して、荷主企業の物流改革をしましょう。
荷主企業の社長さん、決断して下さい。物流2024年問題解決しますよ。
運送会社が遣ることでは有りません。これをしっかりと認識しましょう。

2024年5月28日
ヤマトホールデング（株）が、（株）SSTを設立しました。　※参考資料�慨ST
共同輸配送のオープンプラットホームを提供する会社です。
物流2024年問題に対応する非常に良い取り組みだと思います。
ぜひ成功して貰いたいものです。その中にモーダルシフト化にもいずれ積極的に取組むと有ります。　
今日は、先日約束していたモーダルシフト化（特に海運）について、思いを書いてみます。

１	日本は島国です。もっと内航海運を利用すべきだと思います。長距離トラック輸送の半分以上、利用しましょう。
２	カーボンニュートラル効果に大きく貢献する大事な国策です。国が推進することになるでしょう。
３	物流2024年問題の対応策としては、非常に効果が大きい施策です。但しRORO船は直ぐには建造出来ません。
４	長距離・大量輸送のトラックドライバー数を大幅に減らす事が出来るでしょう。ドライバー不足に対応。
５	内航海運会社の船舶は、大幅に増やさなければなりません。新造船建造に5年かかります。
６	モーダルシフト化の実践方法：今有るフェリー・RORO船で実践出来る環境から始めることが重要です。
７	1航路採算可能コンテナ数は、1日100台になります。カゴ台車数にして2,200本です。実践しましょう。
８	内航海運会社が、海陸一貫輸送を自社で運営すること、運送会社との協業体制で行うことが良いでしょう。
９	長距離輸送に限定して航路を設定する。北海道⇔関東⇔九州　1,000Km以上
１０	戸口から戸口まで、カゴ台車単位で輸送する体制を創る。リードタイムは出荷日から翌々日配達納品が原則
１１	出荷荷主は、カゴ台車に乗せて出荷するだけ、運賃は運送会社の標準運賃内で設定する。
１２	北海道・九州の農産物・食品流通を主力荷物として取り扱う、長距離陸送で一番困っている所です。
１３	農産物で一番困っているのは、季節波動が大きく採れる量が毎日違い、納品スピードを要求される所です。
１４	北海道の商品を運送会社が戸口からカゴ台車で集荷し港へ集約する。RORO船コンテナで関東まで内航船運航。
１５	関東でカゴ台車毎に納品先に戸口配送で完了。カゴ台車はこちらで供給ですが、荷物積降は発着荷主です。
１６	これで北海道の顧客が利用してくれれば、関東から北海道の利用は確保されるでしょう。
１７	北海道⇔関東が成功しましたら、新造船環境出来上がります。それを各地で航路を増やしていけば良いと思います

これは、内航海運会社トップが実践を決断しましたら実現出来ます。
国から強力な支援を受けて行うべきだと思っています。
日本は島国です、海運資源が有るのです。それを利用するのが自然の理ではないでしょうか。
JR貨物利用については、現在有る鉄道資源は、人の利用が主ですが、
それが減っています、益々減るでしょう。その資源を、貨物輸送に積極的活用するべきと思ってる人は、
私だけではな無いはずです。これも国策が関わってきます。

2024年5月6日
本日の日経新聞に、大手運送会社の共同配送の記事が載っていました。日本郵便・西濃運輸
ようやく動き出しました、という感じです。しかし、大手運送会社の共同配送などたかが知れています。
積載率は、高いのです。自社配送や中小運送会社が運んでいる荷物の積載率が悪いのです。
今日は、積載率向上の話をします。45％⇒65％以上です。トラックが少なくて済む話です。
物流2024年問題の対応策としては一番重要で早道です。トラックを即少なく出来ます。

1	トラックの積載率を上げるという事は、1台のトラックが少ない時間でたくさん運ぶという事です。
2	先ず、バラ積よりもパレット輸送のほうが、積載率を下げるという考えは捨てること。時間を含めて考えること。
3	共同輸送する制約条件を、揃える事が一番です。形・時間・場所これが決まれば、即実践出来ます。
4	運ぶ形を一緒にする。段ボール箱・オリコン・カゴ台車・パレット等。トラックは、パレット・カゴ台車が一番良い。
5	運ぶ場所を決定する。出荷地域・地区・場所を決定する。到着地域・地区・場所を決定する。（同じ地区内）
6	運ぶ時間を決定する。集荷日時・到着日時を決定する。（余裕をもって決定する事、指定は無し）
7	後は、荷主企業が同じ運送会社に頼めば、共同配送になります。運賃も別々に請求してくれます。
8	帰り荷確保も積載率アップに大きく貢献します。求荷求車システム利用活用が大きくなってほしいものです。
9	求荷求車システムアプリを利用して帰り荷を確保する。JPRと連携して荷物の形をT11型パレットに統一する。
10	運賃を標準運賃に決定して、利用してもらうこと。これが重要な条件です。多重下請け解消になります。
11	共同物流配送には、小売企業の流通改革を行えます。先ず全てを行う事など考えないこと、出来る所から遣る。
12	地区を限定して、賛同の得た小売企業の店舗を確定する事、共同物流センターを創り共同で、店舗配送を遣る。
13	構想を確定したら３PL企業と協業し実務を全て依頼すれば実現出来ます。構想からも３PL企業が遣れます。

荷主企業の皆さんには、求荷求車システム会社・パレットレンタル会社・３PL企業を利用活用して
もらいたいものです。多くの企業が実践すれば、物流2024年問題の解決に大きく貢献し、
2030年の物流クライシスを防げるでしょう。
次回は、モーダルシフト化について書いてみます。（5月後半）

2024年4月3日
「物流2024年問題」は、値上げ・賃上げで解決せよ！　（※資料８）
【大混乱必須？！】4月”物流クライシス”　（※資料９）
いよいよ物流2024年問題が始まりましたね。今後はどうなるのでしょうか？
私は、物流・ロジスティクス環境が激しく大きく変わっていくことが、楽しみです。
私の思いを、書いてみます。

1	2024年、物流環境は変わりません。変わるのは、現状の給料では運転手が入ってこないという事だけです。
2	法規制によって、運転手を雇い易くなるのは、これからです。荷主企業が変わればの話です。
3	標準的な運賃が採用されてきます。多重下請けが解消して行きます。運賃と荷役料が別料金になります。
4	荷主企業が、今年になり運賃を、値上げしています。運転手の給料が上るのは、今年の後半くらいからでしょう。
5	トラックドライバーの給料が、徐々に上がり続けます。待遇が良くなれば、若い人が入ってきます、楽しくなります。
6	今、働いているトラックドライバーの給料も見直しが必要です。ドライバーの確保が重要になります。
7	トラックドライバーの給料は、20歳から40歳までは手取り50万円以上になります。ジョブ型雇用体制が良いでしょう。
8	女性ドライバーも確実に増えます。男性女性年齢に関係なくトラックドライバーの仕事は、同じ給料にしましょう。
9	荷主企業は、運賃を上げ、トラックドライバーを確保出来ましたら、輸配送効率化に着手します、物流改革です。
10	物流DX化での省人化です。ロジスティクス環境の３S（スピード・シンプル・スリム）化です。早い対応必要です。
11	先ずは、トラック配送の積載率・回転数向上です。満杯配送・共同配送・帰り荷確保が一番速い対応策です。
12	モーダルシフト化も徐々に進むでしょう。運賃は安くなりますし、運転手が少なくて済みます。
13	行政は、10年で2倍の輸送量確保と言っていますが。船と鉄道貨物車が足りません。政府の補助支援次第でしょう。
14	次回は、積載率・回転数の向上を話します。3回目は、モーダルシフト化への思いを話してみます。

2024年3月11日
物流関連2法改正・政府の中長期計画  （※資料７）
今国会で法制化されます。（法令は、出来上がっています）本年度から実施を求められます。
国が中心に成って2024年問題を解決しようとしていますが、企業が動かないので法制化して動かそうとしているのです。
2024年問題で一番困るのは、国民ですが、改革をするのは、日本の全企業です。物流クライシスを防ごうとしているのです。物流が今までと同じように出来なくなるという事です。
国は、これを防ぎたいのです。10年後に来ます。
今後どうなるのでしょうか？（直近の問題ですよ荷主企業さん）

１	4月1日から直ぐに変わりません。徐々に運転手が不足し、雇えなくなってから企業は、運賃を上げるでしょう。
２	それまでは、運賃は上がりません。運賃が上がるのは、1年以上かかるでしょう。
３	そこから運転手の給料が上がり続け運転手を確保できるのです。スピードを速めて実現するでしょう。既に動いています。
４	問題は、ここからです。一般企業の賃金が上がりますから、益々トラックドライバーは、集まりにくくなります。
５	少子高齢化は、徐々に進みますが、今、トラックドライバーの多くは、高齢者です。10年で激減します。
６	この10年後の環境が、一番深刻な問題なのです。何も手を打たなければ、物流クライシスになります。
７	物流クライシスが来たら、企業は、今までの様に経営出来なくなります。10年後には来ます。
８	今後10年で打つべき手は、全トラックの積載効率向上（45％⇒60％）とモーダルシフト化（10年で2倍）だと思います。
９	本年から国が主体で動き、全企業がその方向性で動くべきだと思います。企業は、主体になって動きません。
10	積載率向上は、物流施設の共同化とトラック輸配送の共同化です。アプリを使えばすぐに出来ます。運用は３PL企業。
11	陸送のモーダルシフト化は、貨物鉄道と内航海運の有効活用です。国が主体で変革し、運営はJR貨物・内航海運企業です。
12	10・11は、本年、国が主体で本年から動き出してほしいものです。（法制化と補助金が必要です）

上記の対応も、各企業の物流改革が非常に重要です。チャンスです、直ぐに動いて下さい。

2024年1月31日
2024年1月30日　岸田首相の施政方針演説　について　物流関係の法案提出発言
価格転嫁が厳しいトラックドライバーの大幅な賃上げに向け、「標準的な運賃」を引き上げるとともに、
適正な運賃導入を進める法案を提出します。
これは、本年法案を創るという事です。荷主企業は、適正な運賃導入をしなければならないという事です。
荷主企業はどうすれば良いでしょうか？

１	先ずは、物流企業（運送会社）と一緒になって、自社の適正運賃を診断してみることです。
2	「標準的な運賃」を基本にして、自社の運賃水準がどの様になっているか、正確に判断する必要が有ります。
3	それに基づき、運送会社との交渉で、自社の物流環境を守れる運賃を決定して下さい。
4	そして、運送契約書を作成して、何時から実行するのかを決めましょう。必ず遣らなければなりません。
5	運送会社との相談で、運賃コストの削減方法が有りますので、改善出来る所が有れば実践しましょう。
6	積載率アップ・共同配送・待ち時間削除・積降時間短縮・車両の回転数・納品時間の変更等色々有ります。
7	根本的な物流改革を遣って、大きく物流コストを削減する、良いチャンスと捉えたらどうでしょうか、期待します。

2024年1月11日
荷主企業が2024年に行うべき物流改革を優先順毎に書いてみます。

１	社内にロジスティクス改革プロジェクトを立ち上げる。物流担当取締役を選定し総責任者とする。
2	元請け環境の見直し：荷主企業と一緒に物流改革を行ってくれる優秀な３PL企業との協業。下記を一緒に取り組む。
3	自社物流診断：物流コスト・労務環境・施設環境・３S化（スピード・シンプル・スリム）等、物流環境の見える化。
4	現状の運賃見直し：運送会社が継続して輸配送を行える適正運賃にすること。適正契約書の締結。
5	輸配送環境の見直し：輸配送方法の見直し・共同輸配送化・自動配車管理システムの導入・下請け環境の是正等。
6	物流センターの見直し：物流DX化で省人化・入出荷業務のスピード化・入荷予約システムの導入。
7	在庫管理の適正化：必要最小限が良い、無ければ一番良い。顧客のニーズに応える為の最小在庫。
8	長距離輸送のモーダルシフト化：JR貨物・内航海運会社が、対応出来る環境を創れたら実践する。
9	これを年内に遣れたら、プロジェクトチームのメンバーは、高度物流人財になって行きます。
10	ぜひ実現して、2024年問題に対応し、飛躍のきっかけにして下さい。
11	運賃値上げ以上の、コストコントロールが出来ます。実現を期待します。

2024年1月1日
あけましておめでとうございます。
いよいよ物流2024年問題の年が来ました、物流に関わる皆さんの良い年で有る様に切に願っています。
さて、皆さんどうすべきでしょうか？　私の思いを書いてみます。（今すぐやってほしい事）
会社経営の皆さんへ　認識を変えて下さい。

１	物流とは、荷主企業から納品先に物を運ぶ行為です、そして会社の商売（経営）が成立っています。
２	会社経営で物流・ロジスティクス無しで経営は、出来ません。物流戦略が重要なのです。
３	そして今、このロジスティクス環境の優劣で、会社の発展と衰退が決まる時代になっています。
４	物流企業は、荷主企業に変わって物流行為を、サービス業として行っているのです。運賃は、サービス料です。
５	全ての物流問題は、荷主企業に有ります。物流企業は、荷主企業の要請に基づきサービスをしているだけです。
６	今、一番遣ってほしい事は、ロジスティクス環境の見える化です。（ロジコストが見え優劣が見えます）
７	会社経営にとって物流戦略がどれだけ重要か理解でき、改革が出来ます。チャンスです、即実践して下さい。

荷主企業の皆さんへ　運賃を見直して下さい。

１	運送会社は、トラック運転手が不足しています。今、募集しても中々集まりません。
２	運転手の待遇を見直す努力を運送会社と一緒に行って下さい。先ず貴社の輸配送環境を維持して下さい。
３	運賃を上げなかったら運送会社は、使えません。自社で物流を遣る覚悟が必要です。
４	運賃を上げたら、商品価格に適正に反映して下さい。反映出来なければ自助努力で吸収して下さい。
５	自助努力で物流改革を遣ったら、運賃上昇分など遥かに超える効果が出ます。
６	それと同時に、今まで以上に物流環境が良くなり、売上向上・営業利益増大になるでしょう。
７	輸配送・物流センター・在庫精査・拠点戦略等、ロジスティクス改革です。物流DX化での省人化です。

運送会社の皆さんへ　トラック運転手の給料を上げて下さい。

１	荷主企業から仕事の依頼が有ったら、標準運賃を参考に、必ず適正運賃を提示して下さい。
２	荷主企業からの要請で、運転手が必要だったら、給料を上げて募集して下さい。
３	現状のトラック運転手給料も見直して下さい。相場以下の給与でしたらトラックドライバーは辞めて行きます。
４	現在必ず遣らなければならない事は、荷主企業への適正運賃見直しです。標準運賃を見本に交渉して下さい。
５	荷主企業との話合いで、運賃交渉が上手く出来ない時は、トラックGメンに相談して下さい。解決します。
６	下請け業務の場合も同じで、仕事を貰ってる同業者を荷主企業と同じと思って交渉して下さい。
７	運送会社は、優秀な運転手が要れば仕事はいくらでも有ります。運転手確保に全力を挙げて下さい。

2023年12月16日
2024年　荷主企業の物流環境は、どうなるでしょうか？

１	物流企業従業員の賃金アップ、特にトラック運転手の給料見直しが待ったなしで来ます。運賃アップが来ます。
２	その結果、物流企業から契約見直し要請が必ず来ます。応えなければ契約破棄で、他業者選択です。
3	他業者も適正料金でしか契約出来ないでしょう。トラック運転手は、給料を上げれば確保出来ます。
4	運送業者を使わずに自社で輸配送する事も選択できますが、現状では、殆んど出来ないでしょう。
5	荷主企業は、輸配送無しで会社経営出来ないのです。物（商品）を運んで届けて商売が成立するのです。
6	荷主企業は、運送会社と一緒に、契約運賃を見直し自社の運転手確保に努めることです。
7	運賃上昇で、物流コストは上がり続けます。これは自社努力で吸収するか、商品単価に反映しか有りません。
8	物流2024年問題で変わることは、上記だけです。物流クライスは、起きません。
9	運転手の給料を上げて、運賃を上げ、物価を上げて乗り切ります。その後、物流改革を創めるでしょう。
10	自社努力とは、物流改革です。３S化（スピード・シンプル・スリム）・省人化・物流DX化です。
11	本気で取組めば、輸配送費上昇分など遥かに超える効果が出ますよ、遣ってみて下さい、チャンスです。
12	物流は、荷主企業にしかない事を知ることになります。物流企業は、荷主企業の物流を行うサービス業です。
13	物流改革は、荷主企業が主体になって３PL企業と協業する事になるでしょう。単独では出来ません。
14	３PL企業とは、荷主企業の物流改革を支援し、それを実践実行する企業です。
15	協業は、直ぐには効果は出ません。速く取り組んだ方が速く効果が出ます。
16	荷主の物流改革には、国が大きな支援（補助）をしますよ、今が大チャンスです、始めて下さい。

　　私は、流通業の小売企業が3PL企業と協業し、ロジスティクス改革する事を強く望んでいます。
　　流通革命になり、SCM環境を適正化することでしょう。

2023年12月15日
このページを立上げて1年が過ぎました。来年は、どの様な年になるでしょうか？
物流環境に関して、考察してみたいと思います。
物流問題2024年4月1日が来ます。残業時間月間80時間を守る事が義務付けられます、これが来るだけです。
運送会社の環境変化

1	運転手を増やさなければ、今の仕事を継続する事が出来なくなります。スピードを速めて来ます。
2	運転手が居なければ仕事が出来ません、運転手を増やそうとします。運送会社は、運転手で成り立っています。
3	今でも運転手不足です。そして中々入って来てくれません。高齢化で辞めて行きます。若い人も入ってきません。
4	給料を増額して募集し、運転手を雇おうとします、月50万円以上です。それでも直ぐには入ってきません。
5	現在いる運転手の給料も上げます。募集金額以上です。そうしなければ辞めて行きます。
6	その前に、荷主企業に対して運賃値上げ要請をします、必ず来ます。上げて貰えなければ募集が出来ないからです。
7	運賃要請は、上げて貰うか、仕事を止めるの選択しか有りません。荷主は、別業者を探すか、自社物流の選択です。
8	値上げ要請の出来ない運送会社は、最悪倒産します。M＆Aを選択する。倒産して新たな会社で再出発する。
9	倒産しても、運転手の次の仕事は、有利な条件で何処にでも有ります。新たに運送会社を創ればいいのです。
10	来年、運送会社は、運賃値上げと運転手確保に全力を挙げます。国も応援ます、賃上げとトラックGメンです。
11	一番問題は、多重下請け構造契約の中小下請け運送会社です。その支払運賃を荷主企業が理解していないことです。
12	解決方法は一つ、請け物流会社を荷主企業とみて値上げ要請して下さい。通らない場合は、辞める決断をする。
13	荷主企業への適正な運賃交渉は、必ず通ります。なぜなら荷主企業も運送会社を使わざるを得ないからです。
14	荷主企業は、物流が出来なければ、商売（仕事）が出来なくなるのです。自社では到底出来ません。
15	物流企業は、荷主企業毎に物流原価を出す必要が有ります。それが無いと適正運賃を出せません。

運送会社様は今から1年が勝負（チャンス）です、頑張って運転手確保に努めて下さい。
次回は、荷主企業様の環境変化を記します。

2023年12月2日
12月に入りました。2024年　物流・ロジスティクスの現場は、どの様になりますか？予測してみます。
運転手

１	運転手になる人が少ないので、給料は上がる。募集金額は、50万円以上になる。
２	今いる運転手の給料も募集金額以上になります。そうしなければ、転職して益々運転手が居なくなります。
３	通常の生活が出来る水準まで上がるでしょう。ブラック企業に行く必要が無くなります。
４	運送会社の仕事は、３K（キケン・キタナイ・キツイ）と言われるが、これは解消されて行きます。

運送会社

１	運賃値上げを必ず行います。今までの1.5倍位になります。経営が成り立たない仕事は遣りません。
２	単独で値上げ交渉が出来ない運送会社は、M＆Aや合併して運賃交渉して生き残りを図ります。
３	荷主企業から契約見直しの話がある場合が、一番良いと思いますが、先ずほとんどないでしょう。
４	運賃改定が出来なかった場合は、倒産です、会社経営を辞めます。新たに運送会社を創める事も有ります。
５	運転手の働く環境を見違えるほど変えて行くでしょう。運送会社は、運転手の安定確保で成長するものです。

荷主企業

１	運賃値上げの要請が必ず来ます。受け入れるか、断るかです。現状維持は有りません。
２	受け入れなければ、他を探すことになりますが、これからは難しくなるでしょう。有ってもブラック企業。
３	輸配送を自社社員で遣ることも選択肢です。運送会社より上手く遣れれば良いと思います。
４	大企業で既に運賃は、標準運賃を払って実践している所は良いと思いますが、多重下請けまで見て下さい。
５	多重下請け構造の運賃は、一番下の企業から順番に上がってきます、そして最後に元請け企業から値上げ要請が来ます。
６	この運賃値上げ要請は、全ての運送業者から来ると想定して置いて下さい。運送会社は、運転手で持っています。
７	この運賃要請を受け入れれば、商品納入価格・消費者売価に転嫁するしか有りません、物価上昇です。
８	運送会社と一緒になって、運転手確保の努力をし、運賃上昇分を物流改革で補う荷主が増える事を期待します。

2023年10月27日
佐川急便が今日、2024年4月からの値上げを発表しました。運転手確保が一番の理由です。
ヤマト運輸・日本郵便も進めています。福山通運・西濃運輸・日通も上げています。
大手運送会社は、自分で運賃の値上げを決めて、運転手確保出来るからこのように遣れるのです。
この運賃でなければ、荷物を出して貰わなくて良いと覚悟しているのです。
運転手確保が一番必要なのは、中小運送会社です。日本の大半の物流を遣っているのは中小運送会社です。
スピードを速めて値上げ要請が来ます。その値上げ要請を断ったら、仕事を辞める覚悟で来ます。
運送会社は、運転手を確保出来なければ、仕事を辞めます、これからは、他の運送会社にも頼めませんよ。
今年の年末運転手確保から始まり、中小運送会社の必要運転手適正確保まで長期間続きます。
荷主企業の対応は、運賃の値上げ交渉に応じて、自社の輸配送環境を確保して下さい。これが最優先です。
元請けに全部任せているが、一番ダメです。多段階下請けです、そこを見直して下さい。
輸配送コストは、相当上がると覚悟をしましょう。物流改革を遣る決断をして下さい。チャンスです。
速ければ速いほど、物流環境は適切化されるでしょう。運賃値上げコストを遥かに超える効果が出ることでしょう。
荷主企業様の物流改革実践を期待しています。今からっでも遅くは有りません。

2023年10月10日
物流革新緊急パッケージ（案）が出されました。　（※資料６）
「物流革新に向けた政策パッケージ」施策の前倒しです。
荷主企業・物流企業は、どの様に対処するのでしょうか？一番重要なのは、3番の商慣行の見直しです。
これは法制化されて必ず実行されます。目的は、トラック運転手の給料を上げる為です。

商慣行の見直し

�@現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ（年内予定）

・燃料価格等の高騰の状況を踏まえ、運賃表を見直すとともに

・荷待ち・荷役作業等の輸送以外のサービスの対価や 下請に発注する際の手数料の水準を提示して、引き上げ

�A適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進

・大手荷主・物流事業者の荷待ちや荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付け、主務大臣による指導・勧告・命令等

・大手荷主に対する物流経営責任者の選任の義務付け

・トラック事業における多重下請け構造の是正に向け下請状況を明らかにする実運送体制管理簿の作成、

・契約時の（電子）書面交付の義務付け

�BトラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化(「集中監視月間」（11〜12月）の創設)

・�@と�Aの徹底監視です。運送会社や運転手からの情報取集が強化されます。法規制の実施に繋がる

2番の荷主・消費者の行動変容は、3番を遣っていれば変わってきます。
1番の物流効率化は、これから徐々に進んでいきますが、問題が多いです.次回解説しましょう。
先ずは３番が一番先に進んでいきます,
荷主企業と物流企業は、適確に対処しなければならないでしょう。その後、1番の物流改革実践です。

2023年9月13日
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインの実施。
目的は、ドライバー不足の対応です。運転手の待遇を良くしなければなりません。国の賃上げ政策に合致。
物流管理・現場で、何が変わって行くのでしょうか？大きく変化しますよ。

荷主企業	トラックGメンが下記４まで等をチェックします（それを公表して行きます）
１	経営者層の意識改革、経営戦略の中心は、物流戦略と認識すること。物流管理統括者を選任（役員クラス）する
２	国土交通省が策定した、標準運賃を考慮して運送契約を結ぶ。本年中に新たな標準運賃が出る（更に上がる）
３	運送実務者の多重下請けにならない様に、監視「見える化」する
４	荷主企業自ら、物流改善・物流改革計画書を創り実践実行する（３PL企業との協業も視野）
５	物流コストは、必ず上がります。商品価格に適切に反映させる。物流改革で無駄を省き適正化出来ます。
６	小売企業が動き出します。共同物流・共同配送です。しかし非常に難しいです　（３PL企業利用で即出来ます）
７	小売企業トップは、物流戦略の重要性に目を覚ましている、これから物流改革が進んで行きます
８	荷主企業の物流改革実践は、３PL企業との協業が一番速いです、経営者トップは視野に入れるべきです
９	大手荷主企業は、既に物流改革を行い手を打っているが、問題は中小企業です、今から行って下さい
１０	遅くは有りませんし、遣り創めましたら、即効果が表れるのが中小企業です

物流企業	トラック運転手の雇用条件見直しが中心です（運賃改定しかない）
１	新改訂標準運賃を考慮して運賃改定を提案する。運賃改定出来ない場合は、運送契約を辞める
２	運転手の待遇を大幅に見直す。給料を上げる、残業時間80時間で手取り50万円以上を支払う
３	若手の就業率アップに、新卒者の採用条件を見直す、新卒で30万円以上、2・3年で50万円以上にする（ジョブ型）
４	女性の就業者を採用する、積降の負荷を改善すれば誰でも出来る。給料も男性と差別なく支払う様にする
５	運転手は、年功序列報酬よりも、ジョブ型で現在を評価して貰うほうが良いと思っている　（年金は必要）
６	多重下請け体質になっているのは、物流企業が自ら創っている。これを物流業界が是正しなければならない
７	下請け企業は、元請け企業が荷主だと思って料金改定をして下さい。それが通らなければその仕事なしないこと
８	運賃改定の交渉が出来ない企業は、M＆Aで体質改革をして下さい（それが出来なければ倒産です）
９	３PL企業に変身する企業が多く出てきます。中小の運送業・卸売企業・IT企業などです
１０	本物の３PL企業とは、荷主企業と一緒になって適正な物流環境を創り上げて行き、一緒に発展するものです

2023年8月9日
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（※資料５）
で物流・ロジスティクス環境は、どの様に変わって行くのでしょうか？
動き出していますよ（法規制・トラックGメン）、乗り遅れないようにして下さい。

1	運送会社は、給料（40万円以上）を上げて運転手募集します。（給料を上げなければ運転手を確保出来ない）
2	運送会社は、荷主企業の運賃を大幅に値上げします。（運送会社の経費は全て上がる、人件費だけではない）
3	運送会社は、適正な運賃を貰えなければ、その仕事はしません。運転手を確保出来なければ仕事を辞めます。
4	荷主企業は、運送会社の値上げを受け入れざるを得ない。他の運送会社も全て高くなります。
5	運賃値上げを受け入れず、自社で物流を全てを行う企業が出てきますがそれは少ない。ほとんど居ません。
6	荷主企業の物流コストが激増します。物価指数・消費者物価が上がり続けます。
7	消費者物価が上がっても売上を上げ営業利益を確保できる企業は継続するでしょうが、確保出来ない企業は倒産です。
8	荷主企業は、この様な状況になって初めて物流・ロジスティクス戦略が重要だと気が付くでしょう。
9	荷主企業が、物流・ロジスティクス改革に動き出すのは、ここからでしょう。（経営者が気付かなければならない）
10	物流は、荷主企業の経営戦略そのものだと気が付いてもらいたいものです。このページが役立ちますよ。

2023年7月7日
国が本気度を出しました、物流環境が変わります。
【持続可能な物流の実現に向けた検討会】によって出された、物流の問題点を解くべき、法制化して
実現すると言うことです。【物流革新に向けた政策パッケージ】の法制化されることを、
内閣府【我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議】が決定しました。
目的は何か？

1	運転手確保です （物流担い手確保）	働き方改革で正常に戻さなければならない、適正な労働時間で、 適正な報酬を支払えるようにする
2	無駄な物流を省き、 物流DX化を図る	少子高齢化で人口が減って行きます。無駄な物流を辞めて行く、 省人化を図る
3	商習慣の変更です	中間流通の簡素化・多段階流通の排除・禁止。売る方が届けるから 買う方が取りに行くに変更
4	荷主企業、物流責任 の認識改革	物流は荷主企業の商売を行う基本です。 物流行動の責任は、全て荷主企業に有る
5	物価の上昇を適正化 する	物流コスト上昇は、これからも継続して続く、適正にして行かなけ ればならない。消費者の意識改革を行う

荷主企業はどの様に変わるか？

1	運賃を改定し適正料金 を支払う	運送会社が運転手を雇える、適正運賃を支払う。運賃が適正かどうか チェックが入ります、トラックGメン
2	運送契約の多段階契約 の禁止	自社の運送形態を見える化して開示しなければならない。 社内に物流管理責任者を置かなければならない
3	自社の物流改善を行う	物流DX化、入出荷環境を改善する （物流作業時間を減らす）トラックGメン
4	３PL企業と協業する	３PL企業の機能を活用して、自社の物流改革を行う （荷主の物流改革を主にした３PL企業選択が重要）
5	究極的には、自社物流 を行う	運送会社を使わずに自社にて、自社社員で物流全てを行う　 （大企業は、出来ないが中小企業は遣れる）

運送会社はどの様に変わるのか？

1	運転手を確保する為に 努力をします	運転手の待遇を良くします、労働時間の適正化と 適正な報酬を継続して払う様にします
2	運転手の労働環境を良 くします	３K（キツイ・キタナイ・キケン）の撲滅、運転以外の業務低減、 運転業務の簡素化（DX化）
3	１・２の実現の為に運 賃を値上げします	現状荷主様、適正運賃を払って貰えない仕事は断ります、 新規顧客は、適正運賃を提示して実施します
4	物流業務の見える化に なります	荷主企業が要請した物流業務（輸配送）が全て見えるかになります。 デジタコ設置（運行経路自動記録）が義務化になります。
5	荷主と一緒に物流改革 を行います	運送会社は、このようになって行かないと継続して仕事は出来ません

荷主企業や物流企業にとってロジスティクス改革・物流改革の大きなチャンスだと思います。
物流改革は、荷主企業が主体です、物流企業は物流サービスを行う会社です。
今を逃さず、優秀な３PL企業と上手く協業して、速く結果が出す時だと私は思います。

2023年6月5日　【物流革新に向けた政策パッケージ】　　下記参照　※関連資料４
この政策で物流環境は大きく変動します。
国は何を変えようとしているのか？【持続可能な物流の実現に向けた検討会】の報告を受けて

１	商慣行の見直し　6項目　　流通SCM環境の変革です
２	物流の効率化　13項目　　荷主の物流改革です
３	荷主・消費者の行動変容　5項目　　経営者・消費者　物流の意識改革です

物流環境がどの様に変わるのか？

１	荷主経営者層の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入
２	物流環境を法的に規制して、物流クライシスを防ぎ、運転手を守る
３	「標準運送約款」「標準的な運賃」の改正
４	運送業における多重下請構造の是正
５	物流の効率化推進、物流改革・物流DX化・モーダルシフト化等

荷主企業は、どの様に変わるのか？

１	荷主企業の役員クラスに物流管理責任者配置を、義務づける。などの規制的措置
２	物流改革を行わなければならない。遣った事が見える化され開示される
３	標準的な運賃支払を、守る事が見える化され公表される
４	物流業務の多重下請け構造の是正を義務付けられる
５	「トラックＧメン」から、適正な取引を阻害する疑いのある監視が強化される

荷主企業は、何をすれば良いのか？

１	物流業務・物流改革の全ての責任は、荷主企業に有る事を認識すること
２	物流企業（3PL企業）と一緒に物流改革に取り組む事で、全てに対応できる
３	企業経営の物流戦略も一緒に取組めるところ、最終は、現場力の有る所です
４	優秀な３PL企業と取り組む事が重要です。先ずは全体最適で取り組めること
５	３PL企業とどんな協業を組むかで物流改革の成否が決まります
６	色々な３PL企業と接触をして、自社に合った企業を選択することが重要です

★物流改革を優秀な3PL企業と協業するチャンスだと思います、実践しましょう★

2023年5月1日　今年の物流環境は、どの様になって行くのでしょうか？

1	運転手が雇えない、もう既に始まっていますよ、これからも続きます。
2	運送会社は、運転手の給料を必ず上げます、数年続くでしょう。
3	運送会社は、荷主企業へ運賃を値上げします、必ず実行します。
4	荷主企業は、納品商品の値上げをします、商品価格上昇です。
5	小売企業は、販売価格を値上げします、消費者物価上昇です。
6	販売商品が売れなくなった時、始めて物流改革を遣るでしょう。

荷主企業は、どの様な物流改革をするでしょうか？

1	物流DX化で省人化を先ず進めるでしょう、ロジの見える化です。
2	物流の自社管理、全て自社の責任で物流を行うことになります。
3	荷主企業だけでは出来ないので、３PL企業などと協業するでしょう。
4	３PL企業と協業したら、相当な速いスピードで改革されるでしょう。
5	荷主企業のロジスティクス環境を上手く遣れるところが3PL企業です。
6	選択を間違わないようにして下さい。これが一番重要です。
7	支払う運賃を適正化出来ない企業は、倒産です。
8	運送会社からこの運賃では仕事が出来ませんと言われれば気が付くでしょう。

国が動き出しましたね、物流の革新に関する閣僚会議、自民物流調査会が動いた、必ず実行されます。

1	トラック運転手の賃金アップの推進　運転手の成り手がいないので必ず上がります。
2	運送会社同士の多重下請け環境が禁止されます。トラックGメンが監視強化するでしょう。
3	適正運賃収受の環境が出来ます。トラックGメンが監視強化するでしょう。
4	トラック運転、高速道路の速度制限が緩和されます。トラックは高速料金無料が一番良い。
5	地域を選定した共同物流の推進。輸配送の共同化は同じ地域に運ぶことで成り立つ。
6	荷主企業のトップが、物流は重要な経営戦略だと気が付き、物流改革の実践を望みます。
7	物流改革を遣るのは、荷主企業しか遣れません。それに速く気が付いて下さい。

2023年2月16日　今回は、物流企業の2024年問題をテーマにします、参照して下さい。　　　　　　　　　このページが役立ちます。

どの様に変わりますか？

1	運送業界の自動車運転業務の残業時間が年間960時間に規制されます。
2	運送会社は、運転手の残業時間を、月間80時間内に抑えなければなりません。
3	今まで月間80時間以上で遣っていた仕事は、車両を増やさなければならないと言うことです。
4	車両を増やす事で、この問題は解決するのですが、運転手が今の条件では集まらないのです。
5	運転手の環境改善や給料を上げなければ、運転手は集まらないのです、特にトラック運転手です。
6	現在でも、運転手の成り手が少ない、少子高齢化でますます少なくなって行きます。
7	運転手が集まらないと輸送や配送が出来なくなると言うことです。これが、問題の核心です。
8	運転手が少なくても良い環境を創設しますが、直ぐには出来ません。10年・20年後になります。

荷主企業や物流企業が、何も手を打たなかった場合はどうなるのか？

1	給料を上げなければ、運転手は集まりませんから、運送会社は給料を上げて運転手を募集します。
2	現状の運転手の給料平均は、手取り約35万円です。手取り45万円以上になるでしょう
3	荷主企業に対して大幅な値上げをします。その運賃を払ってもらえない場合は、仕事をしません。
4	運送会社は、運賃収入で成立っています。経営が成り立たない仕事はしないと言うことです。
5	その運賃を支払わない荷主企業は、自社でその荷物を運ばなければならないと言うことです。
6	荷主企業が高い運賃を払って輸配送をすることは、商品の価格を上げる事でしか解決しません。
7	ロジスティクス戦略を重要視して経営している会社はその対応をしていますが、それは少数です。
8	物価高は物流コストが上がっている事が一番影響を受けていると認識している人は、少ないです。
9	運転手の給料は上がり続け、運賃も上がり続けます。物価も上がり続けることでしょう。
10	運送会社は、倒産しますか？運賃交渉が出来ない会社は、倒産するでしょうが少ないです。
11	交渉の出来る運送会社とのM＆Aが増えます。適正な運賃を収受する会社が増えます。
12	それでも日本は、ブラック企業がたくさんありますが、徐々に少なくなって行くでしょう。
13	法の網をくぐって守らず、ブラック企業を行う企業です。市場のニーズが許さないでしょう。

どの様な対策を取るべきでしょうか？
荷主企業

1	運送会社の希望する運賃を支払って、運送業務を確保する。又は、自社で配送を行うことです。
2	物流コストが上がれば、消費者物価や商品価格を上げる事でしか、解決致しません。
3	適確運賃を支払えば運転手は確保出来ます。最悪は、自社社員が運送をやれば良いのです。
4	企業の物流コストは、輸配送だけでは有りません。物流改革で大きなコスト削減をしましょう。
5	物流改革は、荷主企業の決断でしか出来ません。物流戦略を重要視して下さい。
6	物流企業は、荷主企業の物流戦略によってその物流サービスを行うだけです。
7	荷主企業が物流改革を行う良いチャンスが来ていると私は思います。
8	荷主企業が主体になって物流改革を行う決断をして下さい。大きな効果が出ますよ。

物流企業

1	運転手の労働環境を改善し、運転手確保をする。適正給料の改定と作業環境の適正化です。
2	運転手確保は、給料を上げる事でしか解決が出来ない事を認識して下さい。
3	運転手の給料を上げ、荷主企業に運賃を上げる交渉をして下さい、出来ない企業は倒産です。
4	適正運賃で成約出来ない場合は、仕事を断って下さい。正当な値段で有れば仕事は有ります。
5	現状の運賃交渉が出来ない物流企業は、M＆Aで運賃交渉の出来る会社の傘下に入って下さい。
6	運賃交渉の手法は、トラック協会で教えます。誰でも直ぐに覚えられます、実践することです。
7	荷主企業の物流戦略による物流サービス提供が出来る物流企業に成る事が一番重要です。
8	荷主企業の物流戦略を、互い完全に理解し合って実践実行する事で発展していって下さい。
9	下請け事業は、元請けに運賃交渉をして下さい。運賃交渉が決裂したら仕事を辞めて下さい。
10	私だったら、直接荷主企業に交渉するでしょう。今は遣れる環境ですよ、決断して下さい。

2023年1月3日　2023年は、どんな年になるのでしょうか、楽しみですね。
特にロジスティクス環境が、大きく変わるのではないでしょうか。
荷主企業にとって、物流改革を実践する良いチャンスになると思います。
働き方改革で運賃が上がり、物価が高騰します。
否応無しで、その対応に迫られます。ロジスティクス改革で対応するべきでしょう。

2023年予想される問題　（荷主企業）

1	トラックドライバー不足、運賃高騰、物価上昇、支払賃金の上昇は必ず来ます
2	EC企業の増大、ネットスーパーの拡張で、ラストワンマイル環境が変化します
3	商習慣の見直しで、卸売企業の淘汰や業態変更（３PL企業化）して行くでしょう
4	運送業界の多層階取引が見直されるでしょう、自社化や直接取引になります
5	小売企業が、直接売る商品を創る環境が増大します。（ＰＢ商品・メーカー協業商品）

荷主企業の対応策

1	荷主企業のトップが、ロジスティクス戦略の重要性を認識しなければならないでしょう
2	適正な運賃の支払い、自社物流化推進、物流事業者の自社管理化・協業化
3	物流DX化の推進で省人化を目指す、対応しなければ淘汰されます
4	物流改革・ロジスティクス改革・SCM環境改革を、スピードを速めて推進する
5	優秀な３PL企業と協業することで、物流改革は、スピードを速めて実現するでしょう

2022年11月20日　現在、商品の価格が上昇し続けています。消費者物価指数・企業物価指数も大きく変化をしています。
今後も続くことが予想されます。これは一時的な物ではありません、継続して変化し続けるのです。
上がることはあっても下がることは無いでしょう。物流コスト上昇も大きく関わっています。
今、ロジスティクス（物流）改革を行い、物流コストを適格化し物価上昇率を抑える時でしょう。
SCM環境の適格化で、大きな変革が出来ます。特に消費者物価上昇抑制に大きな成果が出ます。

一時的と思われている要因　（いつまで続くかは解らない）

1	ロシアのウクライナ侵攻による、資源類食料等輸入不足。
2	コロナ過による影響、海外との流通・人流ストップ。
3	サプライチェーンマネジメント、商品供給体制の脆弱さ。
4	金融政策による円高傾向。

恒久的な要因　（これは継続します）

1	少子高齢化時代を迎え、働き方改革の推進が実施されます。
2	環境問題の対応で脱炭素社会の実現が継続して続きます。
3	安心安全保障や危機抑止力に注力して行きます。
4	物流コストは、必ず上昇します、消費者物価指数に反映されます。

★物流改革の重要性★  2022年11月10日発表  
　ここからが本番ですが時代と共に変化して行きます

日本企業は、今、物流改革をする時を迎えています。その原因を上げてみます。

その原因の一番は、市場ニーズの変化です

1	必要な物を、早く欲しい。EC宅配便の利用拡大。ラストワンマイル環境の変化。中間流通の排除。
2	環境に配慮した商品が欲しい。脱炭素化商品の開拓、電気自動車・自家発電・再利用活用商品・食品廃棄の削減。
3	健康に関する商品が欲しい。医薬品の消費拡大・健康食品の消費拡大・介護用品の利用拡大。
4	生活に便利な物が欲しい。コンビニの飽和状況・伸び率鈍化。あらゆる購買方法を選択する。
5	衣・食・住、購入は、飽和状況です。何時でも何処でも何でも選べる。購入方法は全て利用出来る。
6	商品を店舗で買う・卸売企業から買う・製造業から買う・海外から買う・ネット・通販で買う・スマホで買う。
7	何処でどの様に買うかは、購買者が決める。今後の予測は、おおよそは付くが、誰にも解らない。
8	脱炭素化の商品を買う、省エネを取組んでいる企業の商品を買う、ビニールを使わない商品を買う。
9	食品破棄の減少思考は、食品流通を変える。必要以外の食品は、買わない、残さない。
10	消費者は、物流の重要さを認識して来ている。物流コストは、全て購入者が払っている事を知って来た。

原因の二番は、日本国が、物流・ロジスティクス環境・SCM環境を変えようとしています

1	総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度） を進めています。
2	少子高齢化対策・働き方改革・スマート物流・ホワイト物流・デジタル庁創設を実施しています。
3	脱炭素化で、国土利用を変える、道路を変える、河川・海・空の利用促進、水素・電気自動車化していきます。
4	デジタル庁創設で、物流DX化、デジタル田園都市国家構想、地方創生推進を進めています。
5	SCM環境の変化。半導体の調達環境、資源確保の拡大と強化（資源は80％海外調達）しています。
6	新らしい資本主義政策、新しい経済環境を創ると言うこと、ロジスティクスも大きく変わります。
7	環境問題の改革を産業の柱とする政策を打ち出している。企業にも脱炭素化をスピードを速めて求めてきます。
8	健康問題、人生100年時代の健康政策を打ち出した政策、食品破棄問題の政策を打ち出しています。
9	規制緩和政策は、今後ますます大規模になりますしスピードを速めて実施しされます。
10	今までの常識が変化します。タクシー会社が宅配を始めます、誰でも一人で宅配を遣れるようになります。

原因の三番は、荷主企業のロジスティクス改革への認識変化です

1	市場ニーズの変化・国の政策変化を、敏感に捉え物流戦略を変えようとしている、まだ大企業が多いのが現状です
2	荷主企業の大半は、中小企業ですが、ロジスティクス環境が非常に重要だと認識するところが出てきています。
3	ロジスティクス活動は、企業の経営活動の一つと気が付いてきた。物流企業は物流サービスを遣るだけです。
4	ロジスティクスコストは、全て販売価格に反映されます。物流コストが上がれば商品を値上げするだけなのです。
5	配送料金は無料です、真っ赤なウソです。物流コストは、全て販売価格に入って購入者が全て払っているのです
6	運送会社の運賃は上がります、物流改革をしなければ物流コストが上がるのです。その傾向が出て来ています。
7	ロジスティクス環境の最適化を実践している企業が、大きく発展している事に気が付いてきています。
8	物流業務は、全て荷主企業の業務だと認識して来ました。ロジスティクス環境を変えれるのは荷主企業だけです。
9	物流企業は、荷主の物流業務を指示で実践実行を提供しているのです。物流の高度人財がいるのは３PL企業です。
10	荷主企業が、３PL企業と協業して物流改革の実践をしたほうが早く成果が上がることに気が付いてきたようです。

物流の変化
物流は、ロジスティクスへと変化し、SCM化へと変化しようとしている。

物流とは？（会社活動の一部）
商品が生産者から消費者へ届く「モノの流れ」の過程の活動。
「保管・輸送・荷役・包装・流通加工・情報管理」の６つの機能を総合的に管理する活動。

ロジスティクスとは？（会社全体の取組み）
調達・生産・販売・回収など「モノの流れ」の全体的な計画と管理の適正化を図る。
顧客満足度を考慮し、環境保全や安全対策など社会的課題への対応までを加味する。
物流活動は全て含まれる。

サプライチェーンマネジメントとは？（個別の会社が、全体最適で繋がっている）
金融・商流は、デジタル情報で繋がっている。
物流は、ロジスティクス環境で繋がっている。
ロジスティクス環境が、SCM化を支えている。 （これが無ければ成り立たない）
全ての企業が、SCM化で繋がっているのです。
現代社会は、世界中が繋がっていると思って下さい。（何処からでも商品を買う事が出来る）

物流は、SCM化でなくてはならない重要なものなのです（この現場力が重要）
物流活動は、全ての企業に存在する大きなものです。
全ての会社、全ての人が毎日関わっているものなのです。
物流無しでは、人間は生きていけない、社会インフラです。
物流コストは、日本全国で年間　300兆円　以上有ると思って下さい。（国の予算よりも大きい）
国の予算は、年間250兆円です、この半分以上は、物流コストと思って良い。

ロジ戦略は、会社経営の中枢になって来るでしょう
会社経営は、商流と物流で成り立っている。デジタル化がスピードを上げて構築されるでしょう。
商流は、デジタル化が進んでいるが物流は、ほとんどデジタル化になっていない。
物流部門の省人化が構築されて行くことでデジタル化に繋がる、遣れない会社は淘汰されます。
企業は、今まで物流に注力してこなかった、その為にロジスティクスの人財が育たなかった。
大手企業は、それなりに行ってきた処もあるが、中小企業のほとんどは、高度物流の人財がいない。
国がロジ戦略を変えようとしている限り、企業もロジ戦略を変えて行かなければならない。
会社の中でどの様に物流改革をし、ロジ環境を整備し、SCM構築していくか参考にして下さい。

日本は、ロジスティクス環境で欧米に負けている（10年遅い）
理由は
１．国土が狭いので、交通が便利になれば、直ぐに届く、あまり物流コストを考慮してこなかった。
２．雇用環境を重視した為に、ロジスティクス環境のデジタル化が遅れ、省人化が遅れた。
３．日本の商習慣が、複雑・多層階になっていて、多くの無駄をしている環境にある。
４．日本、売ったほうが納品する。欧米、買った方が取りに行く習慣になっている為にロジ環境が進んだ。
５．SCM化が遅れを取り、諸外国からの輸出入管理が遅れた。SCM化は、ロジ環境の運用で成立する。
６．大量輸送時代から少量輸送時代に変化した、にもかかわらず、ロジ環境を変えれなかった。

日本企業は、ロジスティクス環境に負ければ、今後の成長は無い（存続も危ない）
理由は
１．新興企業は、当初からロジ環境を重要視し、経営戦略を立てて来る。最新のロジ環境を創って来る。
２．外国企業も、日本に進出して来ますが、ほとんどがロジコストを重要視して戦略を建てて来る。
３．日本企業は、ロジコストをほとんど理解していない、アマゾンは、当初ロジ企業と言っていた。
４．Eコマース市場での成長戦略で一番重要なのは、物流インフラです。それを理解しましょう。
５．日本企業は、単独で企業を考えていますが、ほとんどはSCMで繋がって成り立っているのです。
６．商社販社・卸売企業・小売業などは、全てロジ企業と言って良い。商品を移動して商売をしている。

物流戦略・物流改革で成功している企業は、大きく成長している
理由は、ロジスティクス理論を現場で実戦実行し継続している企業だからです。
１．トヨタ自動車：　トヨタ生産方式は、世界にロジスティクス理論を導入させた源流です。
２．アスクル：　Eコマースの流通を自社開発にて実践実行し、日本で最初に成功させたEC企業です。
３．セブンイレブン：　日本の流通業のロジスティクス環境を大きく変え実践実行した企業です。
４．ユニクロ：　衣料品の流通をロジスティクス理論で実践し、世界に羽ばたいている企業です。
５．ヤマト宅急便：　日本のラストワンマイル環境を変革し、EC企業の発展に寄与し続けている。
６．アマゾン：　日本の企業ではないが、ロジスティクス戦略で世界１のEC企業です。
７．デルコンピュータ：　これも日本企業ではないが、パソコン流通に革命を起こした企業です。
８．今後、ロジスティクス理論を経営戦略の中心とした中小企業がたくさん出てきます。
９．３PL企業が、卸売・小売の機能を持った新業態企業を創る時代が直ぐそこまで来ています。

現在、起きている物流・ロジスティクス環境の問題、その本質は何でしょうか
１．日本国家のロジスティクス環境を国が変えようとしています。総合物流施策大綱（2021〜2025）
２．国民が、ロジスティクス環境の変化を求めています、これからも求め続けます。
３．企業が行う物流・ロジスティクス環境も変わらなければならないと思います。
４．物流・ロジスティクスは、物を出す荷主企業が行うものです。（物流企業では有りません）
５．物流・ロジスティクス全ての問題とその責任は、荷主企業にあるのです。
６．その問題とは、少子高齢化で労働者人口が減ると言うことです。物流・ロジが変わる。
７．脱炭素化社会になり、二酸化炭素を出さない環境を創り出すと言うことです。物流・ロジが変わる。
８．環境問題・健康問題が、市場ニーズの中心になりつつ有る。物流・ロジが変わる。
９．今までは、市場が望むニーズのサービスを行えたから問題が起こらなかっただけです。
１０．今後は、市場のニーズが、変わり、ロジスティクスを行う環境が変わるのです。
１１．それぞれ個々の企業が、物流・ロジスティクス改革を行わなければならないのです。
１２．近い将来は、サプライチェーンマネジメント改革を行うことになることでしょう。
１３．物流・ロジスティクス企業が、その環境を変える事は出来ません。
１４．物流・ロジスティクス企業は、荷主企業の要請に従って、物流サービスを行うだけです。
１５．但し、協業によって物流・ロジスティクス改革を行う事は出来るでしょう。
１６．その方が早く物流・ロジスティクス改革の実践と効果を出せる場合も有ります。
１７．企業の物流コストは、全て納品価格・販売価格に転嫁されて得られているのです。
１８．ロジスティクスコストは、製品商品価格の30％以上掛かっていると思って下さい。
１９．物流戦略を経営戦略の最重要戦略と位置付けて実践実行するべきと思います。
２０．各企業は、物流改革を行い企業体質を強化する時だと思います。
２１．小売企業は、物流に関係ないと思っている経営者が多いのは残念です。
２２．小売企業が、全ての物流のコストを決めていると言っても過言では有りません。
２３．発注方法・納品方法を変えるだけで仕入価格の5％以上の削減効果が有りますよ。
２４．小売企業が、中心に成ってSCM環境の適正化をして貰いたいものです。

★　物流業界の問題ではありません、全て荷主企業の問題です　★

※関連資料ページ
１．総合物流施策大綱　2020年6月
２．スマート物流　　2020年9月
３．ホワイト物流　　2019年3月
４．「物流革新に向けた政策パッケージ」　2023年8月
５．荷主事業者・物流事業者の取組みに関するガイドライン　2023年6月
６.  物流革新緊急パッケージ（案）　2023年10月
７．物流関連2法改正・政府の中長期計画 2024年3月